年金削減をストップさせ、最低保障年金制度を確立させることが暮らしを支える上で欠かせなくなっている。また、ただちに「マクロ経済スライド」を廃止させて、年金財政を安定させるための策を講じていかなければならない。
　ところが、そうした時に安倍政権は、公的年金積立金を市場運用の拡大によって株価のつり上げに使ってきた。その株価が下落したことによって巨額の損失を出した。昨年に５兆円。今年に入ってからも５兆円以上も穴をあけている。しかも、その結果を参院選が終わるまで黙っていて、２９日に発表するという。アベノミクス破たんの批判を恐れ、姑息なやり方で参院選を過ごそうとしている。年金積立金の株式比率を５０％に引き上げてから運用利益はほとんど消えてしまった。こんな無責任なことは許されない。安倍政権を退陣に追い込むことが年金財政安定化の展望を開くことにつながる。