子ども・子育て支援新制度のもとで、学童クラブ（中野区ではこう呼ぶ。学童保育のこと）の設備と運営の基準を定めることが義務づけられ、中野区においても条例が制定された。このことは、第３回定例会の本会議で質問したことを１０月に投稿した。
　対象児童をこれまでの小学１年生から３年生（障害児など保護が必要な場合はこの限りでない）を６年生までとした。その際に、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業（学童クラブ）」と文部科学省の「放課後こども教室」の「統合」をねらったものであること。つまり、学童クラブの役割を弱体化して、安上がりな居場所としての子育て支援に変えようとしていることを指摘した。中野区が進めている児童館廃止によって、地域から子育ち・子育ての場を衰退させている。小学生を学校内のキッズプラザに押し込むあり方に批判の声があがってもいる。同時に、キッズプラザに併設している学童クラブでは、今後待機児童はキッズプラザの利用に誘導されていくことが想定される。
　このような根本的な問題に加えて、６年生までの対象児童の拡大計画は何であったのかが保護者から問われている。区がこの条項を条例に盛り込んだことは先に触れた。「中野区子ども・子育て支援事業計画」に反映させるために行ったニーズ調査等において、どれくらいの希望があるかを保護者に求めてもいた。
　しかし、来年度以降も原則は小学３年生までであると説明をしているのだ。一体、何のための調査だったのかと保護者は憤っている。学童クラブ施設が整備されていないことがおおもとにある。１学童クラブの児童数４０人以下も、現行の詰め込み状態を解消せずに実施するというもの。つまり現行と変わらないということだ。
　区は学童クラブの増設に動き出した。しかし、待機児童の解消や詰め込み解消にはほど遠い。まして、６年生までを受け入れることなどできない。施設の増設と職員配置の増員は欠かせないということだ。