１１月２１日東京区政会館にて、日本共産党東京都委員会と同都議団、及び同特別区区議会議員団が連名で、特別区長会宛に「特別区国民健康保険料の引き下げと負担軽減を求める申し入れ」を行いました。応対したのは特別区長会事務局長をはじめ事務局次長、調整課長、他事務局の方々でした。
高すぎる保険料の引き下げを行うことや、国庫負担の抜本的増額と都に対しても引き続き財政支援の強化を求めるなど、４項目にわたっての申し入れに対し、「私どもから返答はできない。区長会には伝える」と、にべもない回答。来年度の保険料の検討状況を、適宜、情報提供してほしいという要望にも、後ろ向きの姿勢です。これでは、またもや値上げかと思えてなりません。
「統一保険料」方式をとっている以上、特別区長会が保険料引き下げのために、国と東京都に財政責任を求めていくことが重要です。区民とともに保険料の在り方を考えていくという姿勢に立つならば、情報提供が欠かせないことは言うまでもないことです。
