(第3回定例会本会議質問から)

140911/本会議質問
○新制度のもとでも児童福祉法24条1項が活かされることになりました。
 この間の変化として特徴的なことは、待機児解消を望む保護者・区民からは、「預かってくれれば良い」とする託児ではなく、子どもの健やかな成長・発達を保障する認可保育園の入園を求めているということです。ニーズ調査の結果にも表われています。また、今年度から実施された認証保育所等の保護者負担補助の増額をもってしても、認可保育園の入園を求める保護者が後を絶たないことからもそのことはわかります。保育の質を確保するには、それを保障する施設規模と資格のある保育従事者の配置が必要です。公的保育の充実が求められています。
 新制度においても、保育士による運営が行われている認可保育園により待機児解消と保育行政を行うべきではありませんか。 

○第2回定例会で保育園の職員配置について質したところ、区は「保育状況を踏まえておこなってきており、今後も適切な配置に努めていく」と答弁されました。つまり、必要な職員配置は引き続きおこなっていくことが示されたわけです。
 現行、職員の加配など区加算の財源は、都区財政調整交付金で算定されているものがあります。現行の職員配置水準を確保するためには、都区財政調整交付金による財源確保が欠かせません。新制度においても、東京都との都区財調の協議の際に、財源確保ができるよう強く求めるべきです。