６月２６日から７月１１日まで中野区議会第２回定例会が開かれています。
　日本共産党議員団を代表して一般質問を行いました。
　
　一部を紹介します。
　昨年８月の生活保護支給額の切下げに連動して、経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する就学援助対象が縮小されることに関係者から心配の声があがっていました。国から影響回避の要請がされましたが、財政的な支援はなく、実態は自治体任せになっていました。それでも多くの自治体では影響を回避する措置が講じられましたが、東京都内の自治体で影響回避の措置を講じなかったのは中野区だけであることが、新聞（『東京』６／１０朝刊）一面で大きく報じられました。
　今定例会本会議での質問に対して、中野区では今年度１４５人の児童生徒が就学援助対象から外されたことが述べられ、「他区の状況を踏まえ区として必要な手立てを検討したい」旨の前向きな答弁がされました。
　この間党議員団は、定例会での質問や予算編成あたっての要望書提出の際に、区長に就学援助対象者への影響を回避するよう繰り返し求めてきました。
　引き続き、区民のみなさんの声を力に、就学援助基準の引き上げや費目の拡充、及び教育にかかる保護者負担の軽減にとりくんでいきます。