<議事録より抜粋>
○議長(いでい良輔) 長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕

○41番(長沢和彦) 2018年第2回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
 6月18日の早朝に起こった大阪北部地震により、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に対してお見舞いを申し上げます。
 酒井直人新区長の御就任をお祝い申し上げます。
 日本共産党は、市民団体である「区民の声を聴く中野区政を実現する会」の共同代表の一人として、酒井直人さんと政策協定を結び、区長選挙を戦いました。私ども日本共産党は、政策協定に基づき、区民要求実現のために努力を重ねていく決意です。
 それでは、質問に入ります。

区長の政治姿勢について

施政方針説明について

 初めに、区長の政治姿勢について、施政方針説明についてお伺いをいたします。
 区長は、施政方針説明の中で、新たな基本構想の制定について言及されました。何をどのように改定するのかが大事であると同時に、現行の基本構想については「広範な区民参加による議論を経たものは制定のみで」あったことを指摘し、「基本構想の制定に当たっては、区民ワークショップや基本構想審議会をはじめ、多くの区民の皆さんと意見交換を重ねて、次の時代の中野を思い描いてまいり」たいと述べられました。大変重要な考え方であり、区政運営の最上位に位置する基本構想を区民参加により制定を進めようとされていることを高く評価します。その上で、何点か伺います。
 2005(平成17)年に制定した基本構想は、基本構想審議会を設置し、多くの区民が参加したワークショップも繰り返し開催されました。しかし、それを受けて区が提案した基本構想や「10か年計画(第1次)」は、ワークショップに参加した区民が望んだものとは違う内容のものが出され、決められていったと多くの区民が感じました。2001(平成13)年3月からの、区民への痛みの押しつけとなった「行財政5か年計画」と、2003(平成15)年2月につくられた「経営改革指針」によって、「小さな区役所」、「成果の重視」、「市場・競争原理の活用」などの視点が取り入れられ、目先の採算・効率の追求や、「民でできることは民で」として、職員体制の維持・強化が図られないなど、こうした計画・指針がフィルターとなり、当時はやったニュー・パブリック・マネージメント、新しい公共経営の考えを前面に出す形で、今日の基本構想と10か年計画が制定・策定された経緯があります。前区長が当時の基本構想を変えたいという理由は、策定を検討していた10か年計画の邪魔にならぬよう、計画のための基本構想、計画に都合のよい基本構想にする必要があったからです。
 区長には、徹底した情報提供・公開と区民との情報共有、区民参加と区民との双方向による議論、説明責任等を実施し、区民の権利の保障と住民自治を基本とした参加を根幹とした区政の指針及び計画となるよう、基本構想の制定と基本計画の策定に取り組んでいただくことを求めます。見解を伺います。
 区長が施政方針説明の中で述べているように、「中野区は自治基本条例を制定し、区民の区政への参加の権利を保障し、参加の仕組みを作ってきました」。問題は、それが生かされてきたのだろうかということです。区長が施政方針説明の冒頭に述べられたように、「区民参加のあり方」が問われたのが今般の選挙だったと思います。その点では、主に区の姿勢、区のトップの姿勢が政策決定過程を左右していたわけです。同時に、より住民参加を促していくための制度の構築を検討してみてはいかがかと考えます。
 例えば、地域における課題の解決をより重層的に行う仕組みを構築するなどです。中野区では、町会・自治会等の各団体が活発な活動を行い、地域を支えていますが、一方で多様化する住民ニーズなどから、個々の団体だけで解決を図ることが難しいこともふえています。また、現在、町会・自治会による地区町連の推薦によるメンバーの構成により、区民活動センター運営委員会によるさまざまな取り組みが行われています。しかし、ここでもメンバーが固定化されがちで、その方々もいろいろな役割を担っているため忙しいのが実情だと聞きます。先般、「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会」の報告書が議会に示されました。町会・自治会みずからによる量的・質的な強化を図ることが求められ、そのための支援も必要です。同時に、住民参加を意識的に追求していくことも大切になっていると考えます。
 例えば、横須賀市での地域運営協議会、各地域活動団体の連携、ネットワーク化などを図り、地域で暮らす人々が主体となって地域の課題を解決するための地域自治組織として運営されています。各地域運営協議会では、地域の課題などについて話し合う「地域運営協議会と市長との車座意見交換会」なども開催されています。
 また、上越市では、市の全域に地域自治区を設置して、各区に地域協議会を設置、身近な地域の課題について、そこで暮らす住民の皆さんみずからがその解決方法等を議論し、地域の意見を取りまとめ、市長に意見を伝えるための機関となっています。
 他の自治体においても、地域課題の解決を図るための組織やネットワークがつくられ、住民自治が実践されています。
 もともと中野区においては、区民活動センターの前身である地域センターを中心に地住構想が掲げられ、住区協議会により活動実践が行われてきました。再び同じ構想をと言いたいのではありません。ただ、区民活動センターを中心とした区内15の地域、ここでの地域コミュニティは歴然と存在しています。それを生かしていく仕組みを検討されてはいかがかと考えますが、御見解を伺います。
 次に、中野駅新北口駅前エリア、区役所・サンプラザ地区の再整備について伺います。
 施政方針説明では、「中野四丁目新北口地区まちづくり方針において掲げた集客交流施設としての最大1万人収容のアリーナについて検証を行い、あるべき施設の規模、用途、スケジュール等について丁寧に議論してまいりたい」と述べています。
 また、区長は就任会見で、「区長選で争点となった中野サンプラザ解体や1万人収容のアリーナ建設などの中野駅北口整備計画について『一度立ち止まる』と述べ、凍結を表明し…学識経験者らによる検証委員会を発足させ、答申を受けた上で方針を決める」と述べられたことが報じられました。
 検証委員会の発足は大事ですが、さまざまな角度と立場からの検証が必要であり、きちんと区民からの公募を取り入れるなど、区民参加をこの事業においても図るべきと考えますが、見解を伺います。

核兵器廃絶について

 次に、核兵器廃絶について伺います。
 アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、6月12日にシンガポールで米朝首脳会談を行いました。両首脳が署名した共同声明では、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るぎない決意」を表明し、トランプ大統領は「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を約束し、米朝両国が「平和と繁栄を望む両国民の願いに従って新しい米朝関係を樹立」し、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を確立」することを宣言しました。我が党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心から歓迎するものです。
 日本政府においては、対話による問題解決のための真剣な努力を行うこと、そして、日朝首脳会談の実現を願うものです。その際、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうという2002年の日朝平壌宣言を踏まえた交渉が大切であると考えます。
 核兵器をめぐっては、唯一の戦争被爆国である国民の願いは、核兵器の廃絶です。核兵器禁止条約の発効・批准もその過程における重要な取り組みです。「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げる中野区として、平和と核兵器廃絶のために積極的に発信をしていただきたいと思います。

その他

 さて、現在、平和首長会議に参加しているのは、ことしの6月1日現在、世界で7,595都市。日本で1,725都市です。東京都においては昨年10月以来、参加が続いています。現在、都内自治体では22区が参加、26市と5町でも全ての自治体が加盟しています。加盟していないのは、島嶼である利島村、三宅村、青ヶ島村、そして中野区だけです。平和首長会議は、核兵器廃絶を目指してさまざまな活動を展開しています。区長には参加を表明していただきたいと考えますが、いかがですか。伺います。