目前に迫った参議院選挙。「日本共産党の経済改革の提案——格差をただし、経済に民主主義を」広範な国民に訴えていきます。

経済的な不公平を是正する、経済に民主主義を この見地が日本社会と経済に必要である。富の一極集中をただし、公正な社会にする経済政策ーー大企業や富裕層を優遇する税制の改革、財界・大企業の利益中心から国民の暮らしに軸足を移す経済政策への転換、低賃金と長時間労働を押しつける雇用システムの改革――こうした経済政策をすすめてこそ、安定した社会と持続可能な日本経済への道が開かれる。

日本共産党は3つの改革をすすめる。

(1)税金の集め方を変えるーー公正で民主的な税制に ◆消費税の10%増税を中止する ◆大企業への減税バラマキをやめ、富裕層に応分の負担を求める

(2)税金の使い方を変えるーー社会保障と若者、子育て優先に ◆社会保障の連続削減を中止し、拡充へと転換する ◆未来を担う若者のために税金を使う――学費(授業料)半減化、給付奨学金を ◆必要なすべての子どもが保育園に入れる当たり前の社会に…認可保育所増設と保育士の処遇改善を ◆大軍拡をやめ、暮らしにまわす

(3)働き方を変える——ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを ◆長時間労働の是正 ◆非正規から正規への流れをつくる ◆最低賃金の抜本的な引き上げ。“1500円をめざし、いますぐ、どこでも1000円に” ◆中小企業の振興、中小企業で働く人の賃金格差をなくす