共産党区議団は、住民からの相談や学校・保育園・医療機関などからの聞き取りをもとに、貧困の実態把握と教育費の負担軽減を何度も区に要求。新区政は実態調査を約束し、いっそうの負担軽減にも着手しました。
抜本的な待機児童対策と保育の質確保を求める議会質問には、区立園の民営化を心配する保護者からも共感の声が寄せられています。
就学援助を維持。さらに引き上げを
2013年生活保護基準見直しの際、東京23区のうち20区が就学援助の認定水準を維持したのに、旧中野区政は見直しに連動させ引き下げました。共産党は、一貫して引き下げに反対してきました。
昨秋、国はまた生活保護基準を引き下げ。しかし新区政は区財源投入による援助水準維持の方針。さらに改善を求めていきます。
区立小中学校体育館の冷房化実現
児童・生徒の熱中症対策のため学校体育館への冷房化を、議会での質問や予算要望で求めてきました。共産党都議団の条例提案など論戦をリードする奮闘もあり、都から区への補助金も活用して計画的に全校での実施へ。
入学準備金支給も引き上げ
現行の小学校入学時40,600 円が63,100 円に、中学校入学時の47,400円が79,500 円に。
小学４年生への被服とは別に、学生服・通学カバン・ランドセルについて、成長に応じて一時扶助で買い替えも。
保育士確保へ待遇改善
保育士不足の大きな原因が、低い賃金。事業者資格の規制緩和で株式会社が保育所運営に参入、収入の２割を保育事業外に流用していることが指摘されています。
保育士の待遇改善を図る指導強化と法改正の実現を目指します。
区立保育園の存続を
区が区立園を民営化するとして事業者を募集したところ、応募者が選定要件を満たさず、開園が来年12月にずれ込み、保護者の不安が募っています。
区立での存続を願う声に応えてがんばります。
