くらし応援の区政へ転換を

消費税増税・年金カット・・・それなのに福祉削減、保育料値上げで、中野区のためこみ
511億円

区民には「お金がない」と言って、福祉・教育を削ってきた中野区。区民施設の使用料、保育料の値上げも行われました。区民施策に人も経費も掛けず積立金が急増し、511億円(2014年度末)という区政史上最大の税金のためこみ(基金)になっています。
日本共産党緊急提案

中野区のためこみ金7%で実現!
国保・介護保険料の値下げ

介護分を除いた国民健康保険料の値上げは、この13年間で1人当たり約3万2千円。介護保険料も値上げが繰り返されています。基金の一部で値下げできます。

特養ホーム・老健施設の増設

区内の介護保険施設は、高齢者1万人あたり23区中22位。整備予定もありますが、本格的な増設が必要です。

住宅の耐震改修助成(23区で助成がないのは中野区だけ)

23区で木造やマンションも含めた住宅の耐震改修助成がないのは中野区だけ。大地震対策のためにも、早期の実施が必要です。

認可保育園の増設

4月の認可保育園の待機児は600人超。民間まかせの整備でなく、区の責任によって整備を進めさせます。

小中学校給食費の無料化

教育の格差是正のためにも、保護者負担軽減が切望されています。せめて、すべての児童・生徒の給食費は無料に。

家庭ごみ有料化でなくリサイクルの徹底

家庭ごみの有料化で一時的に減量になっても根本的解決にはなりません。ごみ減量の決め手は、区民参加による、きめ細かな資源分別化を促進することです。

これまでも、認可保育園・特養ホームを増設など、日本共産党は、みなさんの願いを議会へ届けてきました。
値上げ、税金ためこみ、大型開発をすすめる、自民、公明と民主。
中野区は新年度予算当初から123億円もの税金を基金に積み増し。学校などの区民財産を売却する一方で、区役所の移転用地を購入。この予算に、自民・公明に加え民主も賛成。「オール与党」で、サンプラザ・区役所を解体し、民間業者に敷地を放出して再開発を進める計画を推進しています。こんな議会と区政でいいのでしょうか。

「戦争する国づくり」を許すかが大問題です

自・公両党は3月20日、昨年の「閣議決定」を具体化する「戦争立法」の骨格に合意しました。世界のあらゆる場所に自衛隊を派遣できるようにし、切れ目ない米軍支援の体制づくりが目的です。5月中旬には法案の国会提出を狙っています。
日本は戦後70年間、戦争で一人も殺し殺されず、国際的な信頼を築いてきました。その力となった憲法9条根底から破壊するものです。
日本共産党は、憲法違反の法案作成中止と閣議決定撤回をもとめ全力をつくします。
戦争勢力に、中野から「戦争ノー」の意思を示しましょう。
9条と平和守れの意思を中野から

「安保法制」=「戦争立法」推進する自・公同調する維新、足元の定まらない民主

安倍首相は、憲法が禁止する「武力行使」「海外派兵」などの立法化を主導。しかも、来年の参議院選挙後には「改憲」に着手すると表明。
公明党は「閣議決定」で、武力行使を行う他国軍への積極的支援を盛り込み「戦闘地域」での活動を許容するなど、「ブレーキ」どころか「アクセル」役です。「公明妥協」(「朝日」3月21日)と批判されています。
維新の党も「改憲」と「戦争立法」では自民党と同じ立場。
民主党は、「改憲」では党内が一致せず、安倍暴走に対決する足場が定まりません。

安倍暴走政治いいなりの自民・公明

日本共産党は「戦争立法」につながる「集団的自衛権行使の閣議決定」「特定秘密保護法」の撤回を求める意見書を区議会へ提案し、他党にも「9条と平和を守る」の一点で賛同を求めてきました。
しかし、自民・公明などはこれらを否決し、暴走政治を区政から支えています。

日本共産党は、みなさんの声や運動と結んで、切実な願いを実現してきました。引きつづき地域のみなさんと力あわせ全力で奮闘します。