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憲法記念日にあたって

2016年5月3日   日本共産党書記局長 小池 晃

一、69回目の憲法記念日にあたり、日本共産党は市民・国民のみなさんと力をあわせ、野党共闘をさらに前進させ、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、立憲主義を日本の政治にとりもどすために、全力をあげる決意を表明する。

 戦争法が施行されたもと、日本の自衛隊が戦後初めて外国での戦闘に参加し、「殺し、殺される」危険が差し迫ったものとなっている。安倍政権が立憲主義を乱暴に踏みにじって戦争法を強行したことで、法治国家としての土台が根底から危うくされている。国家権力が憲法を無視して暴走することを許せば、独裁政治に道を開くことになってしまう。

 いまこそ日本の政治に立憲主義、民主主義と平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を断固として守りぬく社会にするために、力をあわせることを呼びかける。

 一、安倍首相は、「自民党は憲法改正草案を決めている」「(きたるべき国政選挙で)この草案をお示ししていきたい」と明文改憲への執念をあらわにしている。自民党の「憲法改正草案」は、憲法9条2項を削除し「国防軍」創設を明記し、海外で武力行使を無条件にできるようにするものである。「緊急事態条項」を創設し、事実上の「戒厳令」を可能にするなど、国民の自由と人権を奪う深刻な内容が盛り込まれている。憲法13条の「個人として尊重」を「人として尊重」という表現に置き換えようとしているが、これは一人ひとりの違いを認めあい、すべての個人を例外なく人格をもったかけがえのない存在として尊重するという、立憲主義の根本原理の抹殺にほかならない。「公益及び公の秩序」の名による基本的人権の制限が盛り込まれており、憲法を「国民が国家権力を縛る」ものから「国家が国民を縛る」ものへと根本から変質させ、憲法を憲法でなくしてしまうという、時代逆行もはなはだしいものである。

 日本共産党は「安倍政権による改憲を許さない」という一致点での共同を大きく広げ、きたるべき選挙で痛烈な審判を下し、その野望をうち砕くために全力をあげる。

 一、いま日本に求められているのは、憲法9条を生かした平和外交を力強くすすめることである。テロと戦争の悪循環を断ち切り世界からテロをなくすこと、北朝鮮問題の解決、南シナ海の紛争問題の解決など、どれをとっても、軍事的対応は事態の悪循環を招くばかりである。わが党は「北東アジア平和協力構想」を提案しているが、外交交渉による平和的解決に徹することこそが、希望ある未来を開く唯一の道である。

 一、日本社会は、格差の拡大と貧困の新たな広がりという重大な問題にも直面している。「アベノミクス」のもとで巨額の富がほんの一握りの富裕層に集中する一方、貧困の新たな広がりが深刻になっている。

 貧困と格差をただし、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治を実現することが求められている。日本共産党は、「憲法を暮らしに生かす」政治を実現するため、いっそう力をつくす決意である。

 一、いま、多くの市民・国民が主権者としての強い自覚をもって立ち上がり、「自分たちの政治だから自分たちで担う」「言うこと聞かせる番だ、私たちが」など、憲法をよりどころに声をあげ、行動に立ち上がっている。日本の戦後政治史でも初めての、「市民革命的」ともいえるうねりが、日本の政治を動かす大きな力となっている。

 日本共産党は、「安保法制=戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する、すべての政党・団体・個人と力をあわせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力をあげる。

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