子どもの権利に関する条例に基づき、子どもに係るすべての施策・事業が、子どもを権利主体として実施されることを期待する。子どもの貧困対策として学習支援事業や子ども食堂の運営支援を拡充。教育相談体制の充実と小中学校校割予算の増額に加えて、中野の100冊及び新書購入費を新たに計上。夏季休業中の学校図書室を開放しての見守りと読書活動等の実施を評価する。
４月より児童相談所が開設・運営となる。コロナ禍で子ども虐待に係る通報・相談が増加しているだけに、いっそうの虐待の未然防止と早期発見・早期対応を図ることを求める。
保育園の待機児童解消は、認可保育所整備により2022年度はほぼ解消に向かう見込みである。しかし、地域によっては待機児童が存在し、また、通年でみれば待機児童が発生することにもなり、今後も認可保育所整備については注視する必要がある。
児童館機能の拡充等として、乳幼児親子を対象とした日曜日の開放事業や、全館の遊具のリニューアルを行う。新規事業としてプレーパーク活動団体等支援が始まる。
Follow me!
