憲法擁護・非核都市宣言から40周年を迎える。ロシアのウクライナ侵略に対し、「戦争やめよ」と平和を切望する人々とともに、核兵器廃絶の願いと、周年に相応しい事業の実施を期待する。
人権及び多様性を尊重するまちづくり条例や多文化共生推進に係る方針が制定・策定される
とともに、文化芸術振興に係る基本方針の策定、及び国の名勝指定となった哲学堂公園の保存活用計画が策定へ。区民の関心の高い旧中野刑務所正門の修復・移築については、保存活用計画に基づき動き出すことも重要である。
子育て世帯から要望されていた公園改修については、公園整備計画に基づき、前年度に比して４倍強の予算額となっている。
区民と区内団体から強く要望されていた公契約条例は、この間、事業者へのアンケート実施や学習会の開催など、制度の理解促進と疑問解消等を図ってきたことは大切であり、歓迎する。 （写真③）
指摘すべき点について触れる
当初予算では一般会計の財政規模が区政史上最大となった。一番の要因は、特別区民税と特別区交付金が、当初の見込よりも上振れ・好調になったことによる。特別区民税で言えば、年収200万円未満と700万円以上の区民が増加、200万円から700万円未満の区民は減少。貧富の格差が拡大している恐れがある。国や都の事業にかかわる給付金を受け取った人の税や保険料が上昇し、都営住宅の退去勧告を受けた区民もいる。納税義務者数の増加が転入者だけでなく、どのような理由でどういった影響を受けるのかを分析することが必要である。
特別区交付金は初めて400億円を超えるものとなった。特別区交付金が前年度に比して23.9％も増えたのは、前年度に当初予算額を厳しく見過ぎたことによる。予算編成方針とそれに基づく事業計画が、「財政は厳しかろう」と、2021年度と同様の想定のもとで進められた。結果、歳出では、年度当初から財政調整基金積立金に約115億円もの積み増しを行うことになった。一方、基本計画では予定していなかった社会福祉施設整備基金に６億円余を積立て、今後の児童館や区立保育園の改修に充てることは了とする。
さらに歳出で言えば、長引くコロナ禍においては、区民の暮らしや生業、コミュニティを支える総合的な対策が求められた。何よりコロナ禍での区民生活と医療・介護・保育・教育など感染症拡大の影響をまともに受けている施設・分野への思い切った財政出動が欠かせなかったと考える。
区民へのサービス削減と負担増は行わない
なお、2022年度についても区民サービス削減や新たな区民負担増を行わずに予算を編成・提案したことは重要である。酒井区長が、４年にわたって「区民に極力影響を及ぼさない」とし、予算を編成・提案してきたことは高く評価する。
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