区は、2020年度に1万人を対象とした暮らしの状況と意識に関する調査を実施し、「支援が必要な人ほど支援が届いていない」など、実態と課題把握に努め、アウトリーチ活動に注力してきた。新しく作成された中野区地域包括ケア総合アクションプランでは対象を全世代に広げ、包括的な支援を図ることにしている。
新規事業として、ひきこもり支援事業を社会福祉協議会と協働し、包括的に支援する体制を構築する。すこやか福祉センター５か所目の整備の着手や、妊産婦への支援体制の充実も区民の願いに添うものである。
新型コロナ感染症対策について取組を強化
オミクロン株による感染拡大が続くなか、ワクチン接種体制やＰＣＲ検査の確保、区内病院での感染症患者の病床確保、自宅療養者支援、及び在宅要介護者・在宅障害者の受入体制整備、並びに区内中小企業者等への資金調達支援など、引き続き取組を強化することは評価できる。
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