環境負荷の課題については、新たに高断熱窓・ドア助成事業を実施することで省エネ推進が期待できる。
木造住宅耐震化促進事業の対象範囲を区内全域に拡大。同時に、本事業は築４０年超の木造住宅が対象であり、新基準の木造住宅への耐震診断及び耐震補強工事についても検討すべき時期に来ていると考える。
住宅確保が課題となっているもとで、セーフティネット専用住宅登録促進モデル事業を新規に実施。改修費の一部助成が民間賃貸住宅オーナーへのインセンティブとなり、住宅確保要配慮者の利用が望まれるが、しっかり検証・分析することを要望する。
中野駅周辺のまちづくりについて
中野駅新北口駅前エリアの開発事業については、区民・議会の意見がきちんと反映されるよう事業者との協議に臨むこと。囲町地域での組合施行による市街地再開発については、何より権利者の合意を大切にし、区の前のめり姿勢は改めるべき。
中野駅周辺の開発事業にあたっては、災害や環境への負荷についても検討を重ね、検討過程及び結果については情報を開示し、区民・議会と共有を図る必要がある。
また、西武新宿線連続立体交差事業については、複線シールドによる区内全線地下化の可能性を調査するよう要望する。
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