第２回定例会本会議質問（６／３０）から。
子ども・子育て支援新制度については、中野区では、今後、条例制定や「支援事業計画」の策定が行われます。そのことに先立って、条例・「支援事業計画」に盛り込むべき点中心に、区の見解を質しました。（保育編）
（１）区が定めている保育料は、現行では国が示している基準より低い額を設定し、徴収している。この考え方は、今後も維持していく必要がある。また、軽減措置や多子の減免など、現在実施している事項については、継続すべきであるがどうか。
区：「子ども・子育て会議の中で適切な額について、引き続き検討を進めたい」「保育料減免については、実施していきたい」と答弁。
（２）保育料以外の負担について、保育施設や保育事業を利用する子どもに係る日用品、文房具、行事参加費などが、保護者から支払いを受けることができるとされている。これらの経費はこれまでと同様に、保護者負担にすべきではないがどうか。
区：「これまで認可の権限がある東京都の指導もあり、認可施設では負担を求めてこなかった。新制度における東京都の動向を踏まえ、検討したい」と。
（３）保育の質に関して、これまで区は１歳児６人に職員１人の認可基準に対して、１歳児５人に職員１人の配置や、特別な支援が必要な児童に対して加配するなど対応を行っている。今後もこれらの施策を継続すべきだがどうか。
区：「職員の配置に関しては、…今後も適切な配置に努めていく」
（４）待機児童は、解決が待たれる喫緊の課題である。区民・保護者が求める認可保育園を思い切って増設する必要がある。廃止となった学校跡などの施設を活用して、認可保育園の増設を図るべきではないか。
区：（公的責任を果たそうとしない、民間まかせの見解を述べるだけ。これまでと同様の答弁。）
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