高齢者福祉に係って区の姿勢を質しました。（第２回定例会本会議 一般質問より）
○介護保険の改悪により、要支援者への訪問・通所介護が介護保険給付費から外された。保険給付による訪問・通所介護はやめるかわりに、現在、市区町村で実施している「地域支援事業」に新たなメニューを設け、「新しい総合事業」として要支援者には「見守り」「配食」「緊急時対応」などの代替サービスを提供すると、厚生労働省は説明している。しかし、これらのサービスには人員基準も運営基準もなく、サービスの内容は市区町村の裁量任せである。しかも事業予算には上限がつけられ、これらに必要な費用を後期高齢者の伸び率の範囲内に抑制するというもので、これでは、サービスが後退するのは明らかである。
昨年１２月に提出した特別区長会の緊急要望を踏まえ、法改定のもとでも現行のサービス給付水準を確保し、利用者の負担増とならないようにすべきではないか。
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