男女共同参画基本計画（第５次）の策定にかかわって
2022年度は、男女共同参画基本計画（第４次）の見直し年度となる。
一昨年の１２月に、国が「第５次男女共同参画基本計画」を策定した。この「第５次計画」の基本的な方針では、日本国憲法の個人の尊重と法の下の平等、女性に対する暴力の根絶、男性中心型労働慣行の脱却などの文言が加わり、新型コロナウイルス感染症拡大のとりくみについては新たな項目が起こされた。緊急避妊薬を処方箋なしで薬局販売することの検討、就活中の学生に対するセクハラの実態調査など、若い世代の強い要望が盛り込まれたことは前進である。
一方、ジェンダー平等度121位という国際的な遅れを底上げする抜本策が示されないばかりか、「指導的地位を占める女性の割合を2020年までに30％に」の目標は未達成のまま実現時期を先延ばし、「選択的夫婦別姓」の文言が削られるなど大幅に後退もした。
中野区の「第５次基本計画」策定にあたっては、ジェンダー平等の視点から法改正や社会と世論の動向などについて触れる必要があると考える。
区：第５次となる計画の策定にあたっては、現在記載している指標などの検証を行う
ほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたひとり親などの女性を取り巻
く課題が深刻化し、配偶者等からの暴力が増すなど、ジェンダー平等となっていな
い実態や、国や東京都の動きなども踏まえて見直しを行っていきたい。
女性をめぐる諸課題
今般の新型コロナウイルス感染症拡大で浮き彫りとなった女性をめぐる労働の実態と条件・環境の改善などは、「第５次計画」にしっかり位置づけて、取り組みの方向性を示すとともに、施策・事業についても検討することが求められる。
また、性暴力などについても把握に努め、その解消に向けた方針や取組について研究していくことが必要ではないか。さらに、女性相談の窓口については、独立したものとして設置し、相談事業の充実とともにアクセスしやすい環境についても整備する必要があると考える。
区：女性の労働条件の改善等については、第５次の中野区男女共同参画基本計画で目指すべき方向等を示したい。
性暴力被害に対する取組は、相談事例等からの研究を行うほか、窓口相談等については、中野区人権と多様性を尊重するまちづくり条例でも、機能の充実を図っていくこととしており、女性をめぐる諸課題についても、相談しやすい環境を整えるための対策を検討していく。
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