３月１０日の本会議にて、2016年度の中野区一般会計予算をはじめ、用地特別会計、国保事業特別会計、後期高齢者事業特別会計、介護保険事業特別会計の５本の予算議案の議決が行われました。
日本共産党議員団は、区民生活が厳しい折に、基金積立と中野駅周辺の大規模開発に偏重した予算であることや、区民合意のない平和の森公園の再整備計画を、拙速かつ乱暴に進めるものであること、国保、後期高齢者、介護保険の負担増と、負担軽減の努力がなされていない事を理由に反対をしました。
2016年度の中野区一般会計予算に対する日本共産党議員団の見解は以下のとおりです。
新年度の一般会計予算の特徴は、第一に、前年度に引き続き年度当初に94億円もの基金積立を行っています。ここ数年余り「財政は厳しい」と言いながら、基金残高は2015年度末には609億円を超える見込みです。
第二に、35億円もの税金を投入し、中野駅周辺の大規模開発事業に本格的に乗り出す予算となっています。今後も新区役所整備や区役所・サンプラザの一体開発などに、人も金も膨大に支出していくことになります。また、新体育館や陸上トラック整備、少年スポーツ広場の拡張等を施す平和の森公園再整備は、区民合意を得ずに、強引に進めていることも問題です。
第三に、国の失政により貧困と格差が拡大しているもとで、区民生活を支える施策が不十分である点です。福祉タクシー券とガソリン権の選択制の導入や中学生学習支援事業の拡大、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業開始などは評価できます。しかし、基金積立優先と開発偏重の予算を改めれば、区民生活の向上に資する施策の拡充を一層はかる事ができました。待機児童解消のための認可保育所の増設や教育負担の軽減、学校施設整備の拡充、障害者手当の創設・増額などの願いにも十分に応えられたと考えます。区が区民要求をきちんと反映した区政運営に取り組むことを強く求めます。
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