第1回定例会が開会中です。本会議一般質問で策定中の「１０か年計画（第3次）」に、子どもの貧困への課題認識と政策展開を盛り込むよう求めました。

中野区はこれまでも、区内の実態調査、ニーズ調査は「やらない」とし、専門部署設置についても「各部署による連携で」と答え、多様な施策に取り組み、所得に配慮した負担など、安心できる環境整備に努めていると言います。しかし、実態やニーズ把握を行わないため、施策の内容も、新たに妊娠・出産支援はあるものの、従来の施策展開にとどまっています。しかも、子育て・教育の負担は、中野区においてもかさむばかりです。

先日、中野区産業振興センターにて行われた、「日本の子どもの貧困」と題した首都大学東京の阿部彩教授の講演を聞く機会がありました。子どもの権利条約に定められる貧困と深い関係にある子どもの権利を、「食」「医」「住」「学」「遊」「夢」などを切り口に、様々なデータをもとに話をされました。子どもの貧困の影響として「親の年収と子どもの学力（小６の算数・国語テスト）」は比例関係にあることや、自己肯定感が低いことも示されています。

子どもの貧困については、他会派や無所属議員も質問で取り上げています。それだけ、喫緊の課題であるということです。子どもの貧困対策法を実効あるものにさせ、地方自治体でも様々な施策・事業の取り組みが必要になっています。

中野区においても実態・ニーズ把握をさせて、解決のための施策展開を行うよう引き続き求めて行きます。

 

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区議会報告

““子どもの貧困”を克服する政策展開を　中野区に求める　” に対して12件のコメントがあります。

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