１０月３日、中野区議会本会議場で、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算をはじめ５議案の認定が行われました。
党議員団は、一般会計、国保事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、及び介護保険特別会計の認定に反対しました。
以下、一般会計決算に対する党議員団の見解です。
一般会計決算では、会派で求めてきた認可保育園と分室の増設、避難所備蓄物資の配備、長寿健診費用の負担軽減が実施されたことは評価できます。
しかし、予算案の際に会派で指摘・批判してきた大規模開発と基金への積立を優先させ、区民福祉の切り下げを実行したことは認められません。
第一に、事業見直しによる削減で、障害者福祉手当二種の削減、高齢者福祉センターでの入浴と相談事業の廃止、遠足・社会科見学バス代補助の廃止など、専ら社会的弱者の福祉・教育を切り詰めました。
第二に、中野駅周辺の大規模開発は聖域化して、この年度も駅周辺地区整備に一億八千万円を支出し、中野区産業振興拠点の開設など、開発と企業呼び込みが際立った執行となりました。
第三に、保育園待機児童の解消や特養ホームの増設、負担増の軽減や給付の拡充など、暮らしの実態を踏まえた区民施策には背を向け続けています。
第四は、基金積立が既定路線となっています。年度当初から積立を予算化したのに加え、補正予算で積み増しを行ったため、財政調整基金は206億円に達しました。他の基金を合わせればおよそ400億円を維持しています。区民犠牲の上に基金積立を行うのは本末転倒です。予算時には財政非常事態を喧伝し、決算では財政健全化を謳う区の財政運営のあり方は問題が大きすぎます。
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