本日、日本共産党議員団は、田中大輔区長に新制度の施行にあたっての要望を申し入れました。
以下、全文を掲載します。
２０１４年１１月１３日
中野区長 田中大輔 殿
日本共産党議員団
子ども・子育て支援新制度の施行にあたって
日頃より、区民のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、来年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行がせまっています。先般はこの新制度に係る条例等が制定されました。すでに、来年度からの保育園入園を希望される方々の申込みがはじまっていますが、新制度については区民・保護者に十分に周知されている状況にはありません。公定価格も本決まりとならないもとで、保育料がいくらになるのかと心配する声も出ています。
認可保育園での待機児童の解消はもちろんのこと、保育を担う事業所の保育格差を極力なくし、保育水準の確保と向上のため特段の努力を図っていただくとともに、不況下の折、保護者への負担には格段の配慮をお願いするものです。
また、学童クラブの設置・運営に関しては、待機児童解消とともに、遊びと生活の場として充実が図られるよう４０人規模に対応した施設整備に努めていただくことをお願いします。
以下、要望します。
記
１．子ども・子育て支援新制度の中野区における具体的な事業、及び運営等について
は、区民への周知徹底をはかること。担当分野では相談に応じられるよう体制を整えること。
２．保育料については値上げをせず、現行の料金水準を維持すること。そのために、国基準の保育料に合わせることなく、区の支出を維持継続すること。
３．上乗せ徴収等については、現行の範囲にとどめ、新たな負担を認めないこと。
４．小規模保育事業の誘致はＡ型施設を基本とし、Ｂ型施設においても保育資格者５割以上にとどめることなく、有資格者の確保に努めること。
５．学童クラブの施設は４０人定員を基本とし、定員の弾力化を解消して児童一人当
たりの専用区画面積を広げること。
６．区立幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行しないこと。
以上
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