３月１３日の定例区議会最終日の本会議に、日本共産党議員団は、「子どもの貧困対策の強化を求める意見書（案）」を提出。国会、及び政府に求めるものです。
残念ながら自民・公明の反対で可決されませんでしたが、他の会派と無所属議員の賛同を得ることができました。
国会で全会一致で議決された「子どもの貧困対策法」の目的に則った施策の充実、そのためにも数値目標を定め、促進を図ることが必要です。
中野区政においても、就学援助の拡充や子育て・教育にかかる保護者負担の軽減が求められます。引き続き力を尽くします。
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