多岐にわたる住まい問題の解決の糸口を求めて　―――　大阪市と神戸市に党議員団が行政視察

７月８日・９日と日本共産党議員団会派の行政視察で大阪市と神戸市に行ってきました。
　大阪市では、いわゆる“ごみ屋敷”の解消をめざした対策と支援の取り組みについて伺いました。問題解決や再発防止等に向けた取り組みについての検討を経て、昨年３月に条例が制定されています。条例上、第３者機関の審議会への諮問・答申を経ての「命令」と「代執行」がありますが、これまでにそうした措置はされていません。そうならぬように前の段階で行政区の区役所がアプローチしている様子が伺えました。また、資力がない者への経済的支援や、再発防止、関係機関との連携など福祉の視点をきちんと据えて施行していることが印象的でした。
　
　神戸市では、「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」について話を聞きました。
　すまいるネット（神戸市すまいとまちの安心支援センター）を窓口に、連帯保証と残存家具の片付け、安否確認の３つのサービスを中心に、葬儀の実施、死後手続きの代行、福祉整理の居宅支援サービスを組み合わせて実施しています。サービスを行う事業者は複数存在し、それだけニーズはあるとみているのでしょう。サービス提供が開始されてまだ８か月余りなので事業の十分な検証は難しいとは思いますが、それでも検討課題について分析もされていました。問い合わせ件数に比して利用実績が伸びていない。その理由として利用料金が高いことや、賃貸住宅オーナーへの周知などがあげられています。

　今回の行政視察は大阪市、神戸市、どちらも住まいについての内容でした。しかも今日、社会的な問題として注目されているテーマでもありました。とかく近隣住民の迷惑であるとか、賃貸住宅オーナーの困り事として取り上げられているテーマではありましたが、両市とも福祉的な視点を持って実施していることに多くの事を学ばされました。
　住まい・住居の問題は今後いっそう顕在化してくると思われます。“住まいは人権”の立場を堅持して、中野区内での取り組みに力を入れたいですね。
　

Follow me!