５．住宅の耐震化について
○国土交通省国土技術政策総合研究所の熊本地震による木造の建築時期別の被害状況の調査によれば、１９８１年６月１日以降の新耐震基準から２０００年の住宅８７７棟のうち８．７％（７６棟）が「倒壊・崩壊」、９．７％（８５棟）が「大破」という結果が報告されています。一方、２０００年以降に建てられた木造住宅では、「倒壊・崩壊」は２．２％（７棟）、「大破」は３．８％（１２棟）にとどまりました。
２０００年の建築基準法の改正では、木造住宅の耐震性が向上する規定が盛り込まれました。家を建てる前の地盤調査が事実上義務化され、地耐力に応じた基礎設計、筋交を土台や梁・柱に固定する金物や壁の配置のバランスなども規定されました。
そこでうかがいます。
中野区内における新耐震基準の１９８１年６月以降から２０００年の法改正施行前までの木造住宅の棟数はいくつありますか。その上で、新耐震基準に基づく耐震診断の実施を検討すべきではないですか。答弁を求めます。
○旧耐震基準の木造住宅耐震化についてもお聞きします。
先に触れた熊本地震による被害状況調査では、旧耐震基準の木造住宅は、「倒壊・崩壊」で約３割、「大破」は約２割にものぼりました。
区の耐震化目標との係わりからも促進を図ることが欠かせません。中野区の住宅等の耐震化促進事業の実施状況によれば、耐震化率は木造住宅で平成２８年度末に７９．６％の到達率です。耐震化は進んで来てはいますが、平成３２年度末までに掲げた目標９５．０％に照らすと厳しい到達ではあります。
東京都は来年度、木造住宅耐震助成の対象エリアを拡大するための予算を計上しました。国の社会資本整備総合交付金を活用し、国５分の２、都・区がそれぞれ５分の１を支出し、上限１００万円まで助成する制度です。
中野区では、住宅耐震補強工事助成は、「個人資産の形成にあたるから」と実施していませんが、建替え助成については、「公共性が高い」ことを理由に実施しています。しかし、繰り返し指摘してきたように、国も都も、他の多くの自治体でも実施していることから、法的に問題があるわけではありません。耐震補強工事は、首都直下地震などの大地震への備えであり、区民の命と財産を守る上で大事な事業です。今回の都の拡充策を機会に実施の検討をされてはいかがですか。うかがいます。
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