４．待機児童解消について
〇待機児童については、我が党は認可保育所の増設で解消をはかることを求めてきました。この間、区は認可保育所整備の予算を計上してきましたが、２０１６年度は１１園に対し２園、２０１７年度は１２園に対し４園の整備にとどまっています。来年度も待機児童の解消には至りません。保育士確保策の拡充など評価できる面もありますが、やはり待機児童解消の対策も執行する体制も不十分であったことは否めません。
一方、区は、区立保育園の民営化を進めていますが、待機児童の解消でいえば、民営化してもその数はわずかでしかありません。区立園の民営化には、費用も職員も使って歓迎されないばかりか、子どもと保護者には不安を抱かせながらすすめているのが実情です。性急にすすめている理由は、新たに区職員の保育士を採用したくないからです。他区では保育士職員の採用を行い、一昨年は北区で８０名募集に対して５３７人の応募が、昨年も江戸川区で２５名の募集に対し２３７人の応募がありました。本気で待機児童を解消したいのであれば、区の施設等を活用した区直営の認可保育所の整備も、保育士確保も可能です。今日、足立区のように民営化方針を凍結・見直した自治体も出てきています。
少なくとも待機児童が解消されるまでは、実質、待機児童解消に逆行する区立保育園の民営化はやめるべきではないですか。答弁を求めます。
○認可保育所を希望しながら入所できなかったお子さんは、大概、認可小規模保育事業、家庭的保育、区内認証保育所、この度の認可外保育室などに入ることになります。
２歳児クラスまでを基本としたこれら保育施設での保育期間を終えた後に、３歳児クラスに入所できず待機児童とならないか心配されています。現在、区立・私立を問わず認可保育所では２歳児クラスと３歳児クラスの定員数の差は概ね０～６人です。平均すれば２名程の受け入れ枠しかありません。現在の認可保育所の５５か所、来年度予算原案で計上している認可保育所１２か所すべての整備ができたとしても、再来年度に１００名を優に超える転園希望に応えていけるのでしょうか。
地域型保育事業などは、あくまで緊急避難的に整備することとし、保護者・区民の要求からも実質的な待機児童解消を進めることからも、認可保育所の増設を基本とする計画でなければならないと考えます。見解をうかがいます。
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