３．生活保護制度について
○政府は、１０月から３年かけて段階的に生活保護基準を引き下げることを決めました。生活扶助の引き下げが最大５％、子育て世帯に厳しく、都市部の引き下げが大きくなっています。２０１３年度から３年連続で切り下げられた生活扶助費のさらなる削減は重大です。しかも、この時の見直しで、厚生労働省の審議会である生活保護基準部会は、次回からは低所得層との比較で保護基準を決めるのではなく、最低生活費のあるべき姿を国際的な研究も生かして別の方法で定めるべきと指摘していました。これは、生活保護の捕捉率が２～３割と低く、約２千万人が相対的貧困のもとで暮らしていることから、低所得層と比較をすれば保護世帯の生活水準が高くなるのは当然だからです。生活保護基準部会の委員からも「健康で文化的な生活を営めない低所得層と比べて、保護基準を下げるのは意味がない」と、懸念の声が出されていました。さらに、利用者や関連制度への引き下げの影響の検証も不十分で「当事者の意見を聞いていないのは最大の問題」との指摘もありました。
生活保護基準は他の制度の“ものさし”となっています。そのため生活扶助費の引き下げは、住民税、保育料、就学援助、国保料、介護保険料などに連動し、低所得者の生活に重大な影響を与えることになります。
そこでうかがいます。
①区は、２０１３年度からの３年間の生活扶助費の削減による要保護者の影響をどのように捉えていますか。②また、他制度への影響を検証したのでしょうか。③厚生労働省から世帯影響別の見直し影響のモデルが示されています。しかしながら、区内要保護者への影響については、現時点ではその数も率も明らかにすることは困難であると聞きます。分かり次第、引き下げとなる要保護世帯の状況把握と、他制度についての影響を調査・把握し、手立てをとることを求めます。答弁を求めます。
○政府はさらに母子加算を、子ども１人当たり月平均２万１千円を１万７千円に削減することや、３歳児未満の児童養育加算を１万５千円から１万円に削減することを来年度予算案で示しています。児童養育加算の高校生への拡大、大学進学準備金の創設はありますが、全体として子育て世帯にとっては、子育て・教育に多額の費用がかかるにもかかわらず、この削減見直しはひどいです。
区として当事者である要保護者世帯の実態と見直しによる影響について調査すべきではないですか。うかがいます。
Follow me!
