2019年度国民健康保険事業特別会計予算案に反対の討論

　次に、国民健康保険事業特別会計予算案についてです。
　昨今、高すぎる国民健康保険料が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。それ故に、全国知事会、全国市長会などの地方団体は、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。国庫負担の増額は欠かせません。同時に地方自治体が住民の暮らしを守る立場から財政負担に努力することも必要です。
　こうした観点から見て、来年度の保険料は均等割を引き下げたことは評価できるものの、所得割を引き上げたために１７年連続の値上げを止めることはできませんでした。激変緩和措置を施しているため中野区の一人当たり保険料は、介護分を入れて今年度との差は３５１円の値上げとなります。国の方針通り法定外一般会計繰入金を解消・削減していくならば、毎年の保険料の値上げは避けられません。
　国に対して国庫負担の抜本的な引き上げと均等割廃止を求めるとともに、中野区としても保険料の値上げを抑え、子育て世帯の均等割軽減策の実施を強く求めます。

以上述べて、第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算に賛成、第７号議案、中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対する討論を終わります。