現在開かれている第３回定例会で議決された一般会計第２次補正予算に、保育園増設の整備費補助経費として計上されました。
日本共産党議員団は、毎議会のたびに認可保育園の増設を求めてきました。議会の論戦と保護者・区民の皆さんとの運動が成果をもたらしました。
園庭の有る保育園を想定した施設建設型１園、マンションなどの部屋を活用する賃貸物件型４園と、各々６０人定員の規模で、来年４月の開園をめざすことにしています。他にも小規模保育施設６施設の誘致を計画し、来春には４００人以上の待機児童の解消をはかることにしています。
ただし、不安や心配が無いわけではありません。
主たる認可保育園増設は、賃貸物件型で園庭がありません。施設建設型は、規制緩和によって、これまでできなかった株式会社への建設補助費支出の活用を行うとしています。つまり、誘致して運営をする事業者は株式会社をあてにしています。
「新制度」に向けて保育士不足も懸念されています。６か所の小規模保育施設の誘致もすべて保育士の運営によるＡ型でなく、職員の半数が保育士で良しとするＢ型も視野に入れています。要は事業者次第というものです。区の姿勢が民間まかせであることから、誘致できずに４月には間に合わないことも考えられます。
公的保育を守る立場から支援を強めるなど、きちんと４月に開設できるよう区が責任を果たすことが求められます。待機児童解消と子どもの最善の利益を守るために、引き続き力を尽くします。
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