先の第３回定例会最終日の本会議で、日本共産党議員団が提案した「来年１０月からの消費税１０％への増税中止を求める意見書（案）」が上程されました。自民・公明・民主党などの反対で残念ながら否決されましたが、他会派や無所属の議員にも賛同してもらうために案文の調整にも努めてきました。全国の地方議会から同様の主旨の意見書が国会と政府に提出されています。
国民世論を確信に、１０％増税を既定路線とせず最後まで中止・撤回を求めてがんばりましょう。
以下、文案です。
来年１０月からの消費税１０％への増税中止を求める意見書（案）
今年４月より、消費税率が５％から８％へ引き上げられ、区民生活と景気に大きな打撃を与えています。物価が上昇を続ける中で、実質賃金の低迷が続き、増税の影響も加わって消費がより一層、落ち込んでいます。地域の雇用や経済を支えている中小企業の中には廃業や倒産もする商店も生まれています。
総務省が発表した５月の家計調査では、消費支出が前年同月比８．０％減り、東日本大震災が発生した２０１１年３月のマイナス８．５％以来の落ち込みとなりました。その落ち込みは７月になっても止まらず、７月の家計調査でも実質消費支出は５．９％も減少しています。政府が景気判断で景気の反動が「和らぎつつある」との見方を撤回したのも当然です。国内総生産（ＧＤＰ）全体でも、年率７．１％もの大幅な落ち込みです。
それにもかかわらず、政府は今年１１月に公表される７月から９月の国内総生産（ＧＤＰ）などの景気指標を見たうえで、年内にも来年１０月からの消費税率１０％を決定しようとしています。
消費税はこれまで、「社会保障のため」「国の財政再建のため」として導入され、税率が引き上げられてきました。しかし、年金や生活保護基準は引き下げられ、その一方で、医療や介護の負担は増大しています。７０歳から７４歳までの医療費窓口負担も１割から２割と引き上げられました。
こういった状況のもとで、更なる消費税の増税が行われれば、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占めている個人消費がますます落ち込み、経済状況の更なる悪化は明らかです。
よって、中野区議会は、国会及び政府に対し、来年１０月からの消費税１０％への増税中止を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
財 務 大 臣
社会保障・税一体改革担当大臣
中野区議会議長名
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