２０１９年第４回定例会本会議にあたり日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
１．区長の政治姿勢と区政運営について
（１）政治姿勢について
○「桜を見る会」による公金支出が、公職選挙法及び政治資金規正法違反の疑惑として大きな問題になっています。安倍政権による「税金の私物化」、モラルハザードは目に余る事態となっています。昨日、国会のすべての野党が参加する「総理主催『桜を見る会』追求本部」が発足しました。徹底した真相究明が必要です。
暮らしと経済に目を向けると、１０月より消費税が増税となりました。消費が冷え込んでいる時期の増税は初めてであり、深刻な消費不況になりかねません。すでに区民からは負担増を嘆く声が聞こえてきますし、零細企業や商店からは憤慨する声も寄せられています。
政府の経済指標でも景気の悪化を招きかねない事態がみてとれます。日本共産党は、消費税を５％に引き下げ内需をあたためる経済政策を提案し、その実現に力を尽くします。
そもそも空前の利益を得ている富裕層や大企業への優遇税制を是正し、「能力に応じた負担」を原則とする税制改革が必要です。大企業でいえば大幅な賃金アップを避け、設備投資にもお金を回せず、結果内部留保を貯めています。
規制緩和による非正規労働を改善し、正規雇用を拡大していくことも欠かせません。
労働分配を正し、所得の再分配機能をまともに機能させることが、今日の日本には必要だと考えます。ＧＤＰの６割を占める家計消費を温めることこそ重要です。
区長は、今日の日本経済と国民・区民の暮らしの実態をどのようにみているのか。見解をうかがいます。
（２）基本構想・基本計画について
１０月２８日付で、中野区基本構想審議会より答申が出されました。
区はこの答申を踏まえて基本構想と基本計画を策定していくことにしています。 現状規定や課題抽出は、今後の区政運営の指針をつくる上で重要な構成・要素になります。同時に、自治体として普遍的な理念や役割については、基本構想・基本計画でしっかりと明記しておくことも大切だと考えます。
その立場から何点かうかがいます。
〇日本国憲法と地方自治法における地方自治の本旨である住民自治と団体自治の視点を盛り込むことが必要と考えます。中野区の基本構想に地方自治体の目的である「住民福祉の増進を図ること」が貫かれていることも大切です。
例えば、全国で広がっている子どもの医療費助成。国は制度を作ろうとせず、実施自治体にペナルティまで課しています。
窓口での一部負担の軽減に対して「患者の過大需要や医者の過大供給をもたらし、過大な診療が行われる」、「モラルハザード」の問題だと言う識者がいます。しかし、現在では、ほとんどの自治体が小児医療費の助成を行い、特に就学前の児童に関しては、窓口での一部負担がないのが通例です。東京都では２００７年１０月から中学卒業までの子どもに関し一部負担を無償としています。本来ならば子ども医療費助成は国の制度として作ることが求められます。自治体での取り組みが国の制度設置に影響を与えることに繋がると考えます。
住民自治は、その地域の住民とその代表者によって行われる、つまり民主主義を徹底することであり、団体自治は、国から相対的に独立した地方自治体がその責任において事務が執行されることを言います。この両者が相まって地方自治が健全に発展していくと言われています。また、「住民福祉の増進」は、区民生活総体を意味し、本質的な地方自治の役割と捉えられています。
こうした視点をきちんと据えた基本構想・基本計画となることを求めます。見解をうかがいます。
〇２０１８年に公表された「自治体戦略２０４０構想」では、ＡＩやロボティックス、ＲＰＡなどを活用して「従来の半分の職員」で自治体業務を機能化させると提言しています。「自治体戦略２０４０構想」の柱の１つである「公共私のベストミックス」の基礎を支える「スマート自治体」は、ＡＩ等の積極的活用が前提になっています。
ＡＩは情報処理技術であって、情報処理と制御をするソフトウェアです。自治体職員の仕事に、何をどのようにＡＩを道具として使っていくのか、自治体現場での議論が欠かせないと考えます。その意味で、ただでさえ少ない公務員の数を半減させる「スマート自治体論」は非現実的とも言えます。むしろ公務員の役割を積極的に見直して、憲法で規定された住民の幸福追求と、最低限の健康で文化的な生活を保障する「全体の奉仕者」としての公務労働者の増員を行い、質の高い行政サービスを充実していくことこそ必要になっていると思われます。
また、「自治体行政の標準化・共通化」も提言されていますが、これでいけば効率性・能率性を強めるために自治体の独自性を退けることになりかねません。
区職員の専門性を高め、住民からの相談や実情の把握、他部門との連携など、住民の基本的人権を守る自治体の機能、区の役割をしっかりと果たしていくことが大切ではないでしょうか。見解を求めます。
○参加と自治についてもお聞きします。参加と自治については、中野区自治基本条例で謳っていることではありますが、基本構想・基本計画のなかでも改めて記す必要があると考えます。普遍的なテーマであるがゆえに、ともすれば行政都合によって、なおざりにされかねません。参加と自治は区政運営全体を貫くものであり、同時に、地域における課題解決や要求実現のプロセスとしても欠かせないものです。触れておくべきだと考えます。見解をうかがいます。
○現状規定とそのもとでの課題抽出については、今日の社会経済情勢を捉えたとき貧困と格差のひろがりのもとで区民の多くが豊かさを実感できず、安心感を持てずにいます。区民生活の実態から出発し、そこでの課題抽出とその解消・解決の方向性、及び政策については、新しい基本構想のもとで描くことが必要ではないでしょうか。いかに中野区として貧困と格差の問題に向き合うのかが問われています。見解を求めます。
○今日、個人の尊厳とジェンダー平等は極めて重要です。差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会の実現が待たれているところです。
働く場で、また、政策・意思決定の場への女性登用の促進。性暴力、ＤＶなど女性に対する暴力を許さず、ハラスメントに苦しむ人をなくしていくこと。ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する差別のない社会、国籍や民族の多様性を認め合い共生する社会の実現など。基本構想・基本計画の改定の機会をとらえ、中野区からジェンダー平等社会を推進、発信していく事が大事だと考えます。
基本構想審議会の答申では「多様性を受け入れ、誰もが輝ける社会」として、「それぞれの個性や意思が尊重され、誰もが、生涯を通じて自分らしく暮らすことができるまちになっている」と将来の姿を描いています。答申で言及しているこのような視点を、基本構想・基本計画の中できちんと位置づけて盛り込むことを求めますが、見解をうかがいます。
（３）子ども・高齢者の施策について
（子ども）
○基本構想審議会の答申では、「子育て・教育」のところで「子どもの命と権利の保護」を謳っています。児童相談所等の設置にあたってはもちろんの事、子どもに関わる部署をはじめ地域全体で育むことを位置づけ、子どもの最善の利益を守り、子どもの意見表明権をいかした区政運営となることを要望します。教育・保育においては、「自己肯定感」を狭く捉えることなく、「自分が自分であって良い」「ありのままの自分」の存在を認める保育・教育の現場であってほしいと願っています。
中野区では「子育て先進区」を表明していることから、子育ち・子育ての分野で区民・子育て世帯が実感できる施策を行っていくことが必要と考えます。
子育て実態調査を実施したなかで、子どもの貧困の解消を国や都に求めると同時に、中野区としても実施を図ることが大切です。
例えば、第２子、第３子への給食費の軽減や国保の均等割の減免などは、子育て世帯から歓迎されるでしょう。他の自治体や国と東京都への波及的な効果も期待されます。とかく財政問題が言われがちですが、中・長期的にみれば健康増進や食文化の推進など相乗的な取り組みとしての効果も期待できると考えます。
実態調査の結果も踏まえて、より建設的・重層的な子育て施策の検討を求めます。ご答弁ください。
（高齢者）
○高齢者施策に関してうかがいます。
「自治体戦略２０４０構想研究会」による報告書では、２０４０年頃に「我が国の内政上の危機」が迫ってくるとしています。これは日本の高齢者人口が２０４０年頃にピークを迎えることを受けての捉え方です。では、これから高齢者数が最も伸びる地域はどこかと言えば大都市圏。しかも東京圏、そして東京都がダントツです。そのうえ高齢者のなかでも年齢の高い層が急速に増加することになります。このことに伴い、東京を中心とした大都市圏では、入院・介護のニーズが全国で最も高くなり、絶対量として膨大な医療・介護サービスの需要が発生すると言われています。東京圏の後期高齢者収容能力は、２０１５年時点で東京２３区においてすでに介護施設とサービスが不足している状況です。それが１０年後の２０２５年になれば周辺３県を含む東京圏全体として大幅に介護施設・サービスが足りなくなり、２０４０年になるとさらに悪化することになります。こうした状況に対して「２０４０構想」は「圏域内の自治体が連携して長期にわたる医療・介護サービス供給体制を構築する必要がある」と述べるだけで、その具体的な解決策はまったく示していません。
「２０４０構想」では、人口減少・高齢化に伴って、自治体、住民組織、市場の３つがそれぞれ機能低下していかざるを得ないため、公共私間の協力関係を新たに構築しなければならないとしています。この協力関係を「プラットフォーム」と呼んで、東京圏のプラットフォームが必要と説いています。しかし、行政を広域化するのではなく、狭域でまちづくりに取り組む区市町村を補完・支援していくことが都道府県の役割です。区市町村や住民に身近な地域単位での高齢社会のまちづくりを進めるというのが地域包括ケアの理念でもあります。
区は「自治体戦略２０４０構想」で想定している事態をどのようにとらえていますか。見解をうかがいます。
〇また、ひとり暮らし高齢者についてはどうでしょう。６５歳以上の高齢者のいる世帯中のひとり暮らし高齢者世帯の割合のことを指す「ひとり暮らし高齢者の出現率」を都道府県別でみると、東京都は２０１５年には６５歳以上の割合が２４．６％。出現率は３５．８％と全国一位です。これまで基礎自治体単位で、高齢者、とりわけひとり暮らし高齢者を主な対象とする多くの調査を実施してきた明治学院大学の河合克義名誉教授は、東京都港区と山形県を対象とした調査について述べています。第１に、共通点として、生活保護基準相当額以下のひとり暮らし高齢者は、大都市と農村という地域の違いを超えて５割半いることがあげられています。参加している社会活動の実態については、社会参加している高齢者の割合に差異はみられません。相違点として、住宅の種類を比較すると山形県では持ち家率が約９割と高く、港区は５割です。港区ではひとり暮らし高齢者の４分の１が公営賃貸住宅に住んでいます。また、緊急時の支援の有無は、山形県では支援者がいない人が５．７％に対し、港区では
１６．７％と割合に違いがあります。
では、中野区ではどうでしょう。今後、ひとり暮らし高齢者の増加が想定されています。課題への認識と高齢者への政策・施策の検討・実施を急がなければならないと考えます。特に高齢者の住まい確保、なかでもひとり暮らし高齢者の住まいの確保は喫緊の課題であると認識しています。
区は、地域包括ケアの推進を言いますが、その目的や現状に照らせば現在は緒についたばかりと言えます。見解をうかがいます。
（４）その他
○哲学堂公園の国の名勝指定について、うかがいます。
１１月１５日、文部科学大臣が諮問した文化審議会による答申で、哲学堂公園が新たに国の名勝に指定されました。来年の２月に国の告示により名勝指定認可されることになります。
哲学堂公園については、区長は公約どおり昨年度に再生整備計画の見直しを行い、「インバウンドを目指した周辺エリアの整備と施設整備を優先した」考え方を改め、「歴史文化を守り、区民や外来者が憩い楽しむ利活用」を目指した整備とするとしました。
このたびの国の名勝指定は中野区では初めてのことであり、それゆえに名勝指定にふさわしく保存がなされ、区民はもとより訪れる人びと誰もが親しめる文化財となることを期待します。
国の名勝指定を受けた文化財として、区は今後どのように哲学堂公園の保存活用計画を作成していくのか。うかがいます。
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