区民要求の実現へ議会論戦を展開
３月９日の区議会本会議において、令和２（2020）年度の一般会計予算が賛成多数で可決しました。日本共産党議員団は、区民要求の実現と区民施策の充実が図られることから賛成をしました。その特徴を述べます。
１点目に区民の要求が実を結ぶものとなりました。
23区で唯一実施していなかった木造住宅耐震改修助成の実施や公契約条例の検討の開始、更なる認可保育園の新規開設などは、区民の願いに応えたものです。防災施策では、昨年の台風被害を受けての一時避難所への飲料水・食料等の備蓄、洪水ハザードマップの充実等が計上され、区民の安心・安全に寄与するものとして評価できます。
２点目に、区長の公約実現とともに多文化共生による地域社会の実現へと歩を進める予算となっています。
「子育て先進区」を推進するにあたり、子どもの権利条例の検討や子どもの貧困実態調査を踏まえた取り組みにも言及しています。また、男女平等基本条例の改正にあたって、ジェンダー平等に加え性的マイノリティなど多様性を認め合う地域社会の実現を謳っていることは歓迎するものです。
３点目に悪化する経済情勢のもと、区民生活に配慮し、負担増や区民サービス削減を回避しました。
債権管理における生活再建支援について研究・研修していく姿勢も多とするものです。
党議員団は討論の中で、一般会計予算全体を通じて、指摘と要望についても触れました。
歳入で言えば、児童相談所設置関連をふくめ23区の行政需要はいつになく高まっています。それだけに、都区財政調整交付金の配分割合の変更は重要な課題です。「都区制度改革実施大綱」の厳正な運用と、基準財政需要額に算定すべき事項を捉えた配分割合の適正な見直しを区長先頭に求めていくことを強く要望しました。
また、消費税増税の影響に加え、今日の新型コロナウイルス感染に係る区民生活、地域経済等への影響が懸念されます。税・国保・介護等の徴収については、区民生活に寄り添った対応を求めました。
歳出では、政策過程からの区民参加の実施が極めて大切です。また、財政運営については、今後の財政の厳しさに言及していますが、それだけに区民の暮らし・福祉への影響を回避するための適切・柔軟な対応が求められます。さらに、区有施設の配置整備計画が予定されています。新年度に計上されているコンサルタント委託による区有施設のマネジメント支援が施されますが、このことにとどまらず区有施設が直接、区民の福祉や人権に関わり、地域コミュニティに貢献していることを捉え、徹底した区民参加を踏まえた計画づくりが欠かせません。
自民・公明からは予算原案に対する修正案が予算特別委員会に提出。その後撤回。
修正の内容は、広報アドバイザーやホームページと教育現場へのユニバーサルフォント（年齢や障害に配慮した読みやすい文字）導入、「私の便利帳」や「子育てハンドブック」の発行経費、児童館への木製おもちゃ配置などの減額。どれも区民・子どもにとって必要なものです。そのことについて質されると、「それ自体を否定するものではない」と、矛盾に満ちた答弁に終始。結果、自民・公明は自ら修正案を撤回し、予算原案には賛成するという一幕がありました。
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