中野駅北口駅前エリア再整備事業計画が策定された。党議員団として中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の策定に至る過程で「定期借地権での再整備についても検討を」と、求めてきたところである。その趣旨は、中野区内で今後出現することのない一等地であり、区民財産である。土地を残すことにより将来の活用があり得ること。区役所の跡地を民間に譲渡した例は無いのではないか。こうした考えから主張してきた。
市街地再開発による権利変換について
Ｑ
策定された中野駅北口駅前エリア再整備事業計画について。
「土地や建物の権利は、中野区役所分はできる限り残すものと」している。他方、「権利者全員が同意すれば、土地のみに権利を変換し、土地のみ所有することもでき（る）」とも言う。資産の持ち方、活用の仕方は今後の検討によるとしている。
では、今後どの方針・計画で示すのか。その時期はいつなのか。その際、区民・議会での議論は保証されるのか。
Ａ
権利変換の扱いは、権利変換計画の策定の前年、2022 年度頃の市街地再開発事業に係る都市計画決定時にはおおむねの方針を定めておく必要があると考える。その手続きに際しては、区民や議会に情報提供していく。
Ｑ
「区が建物の床を持つとなると公共施設で活用するのが原則」だとしている。床を持つ事も想定しているのであればどのような活用がふさわしいと考えているのか。
Ａ
権利変換により保有する資産については、今後の検討、調整の過程で、公的資産の有効活用や公共施設の適正配置の観点から総合的に判断していく。
Follow me!
