日本共産党は、３月に区長と教育長に要望を重ね、４月２８日には３回目の要望書（下記）を提出しました。未だ事態の収束は見えず、区民生活や生業、医療・介護への影響はますます深刻です。
国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金などが実施されていますが、対象外の事業や売上減少等の要件が厳しく、利用できないとの悲鳴が聞かれます。
現行の雇用調整助成金の特例も不十分であり、賃金の８割までの引き上げが必要です。家賃補償やバイト学生への支援の具体策も急務です。
新型コロナウイルス対策についての要望事項
１．区内医療・介護体制維持のため以下のことを行うこと
（１）感染者用入院ベッドを確保した医療機関への補填など区内医療機関への補助金支給
（２）マスク・消毒用アルコール・予防衣といった必要な備品の確保
（３）特例的に保育を行う対象者の要件を緩和することなどの支援を行うこと
２．PCR 検査センターへの移送や陽性患者移送のための車両を確保すること
３．持続化給付金や東京都感染拡大防止協力金の対象とならない事業者に対して、
区独自の給付金制度や家賃補助制度をつくること
４．区が発注する工事において、工事が一時中止となった場合でも事業者からの相談に応じ、
出来高払いなど事業や生業の継続に支障が出ない措置を検討すること
５．希望する小中学生への給食・配食など食事の提供を行うこと
６．在宅保育にかかる保育料の軽減措置の対象期間の延長や育児休業中の保護者の復職日の期限の延期を行うこと
７．国民健康保険被保険者に対して傷病手当金を支給できるようにすること。区独自の国保料の減免制度を創設すること
８．大型連休中に区民からの相談に応じられるよう、電話による相談体制の整備や社会福祉協議会、
福祉事務所の臨時的な開所などの対策を行うこと
９．特別定額給付金の支給が迅速に行われるとともに、申請に対する区民からの問い合わせに対応できるよう
十分な人員体制を整えること
10．税・保険料の徴収について、本人の生活状況をよく把握し、
徴収猶予や減免の措置を積極的に行うこと
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