私立保育園について
〇すでに繰り返し求めてきている私立保育園への支援についてですが、この機会に改めてうかがいます。
保育については、新型コロナウイルス感染症拡大による保育現場での困難さとともに、その重要性が浮き彫りになりました。根本的には保育制度や基準の改定、及び公定価格引き上げによるや処遇等の改善が求められています。
岸田首相は総選挙前の１０月８日の所信表明演説で、「公定価格の抜本的見直し」を明言しました。しかし、公定価格の見直しが保育制度や基準の改善につながるのかは予断を許しません。かつて、処遇改善等の加算が導入された際に、保育所職員のごく一部しか恩恵を受けられない仕組みであったことにみられるように、部分的・限定的な見直しで済ましてはならないと考えます。
同時に、前項の設置市事務で触れた区が認可権限を得ることにより、すぐにでも改善・拡充を検討していただきたいことに絞って、うかがいます。
１つは、宿舎借り上げによる補助金です。今年度は事業者の負担が８分の１発生しました。区内で保育園運営を展開していく事業者にとっては、保育士を確保する上で宿舎借り上げの事業は欠かせません。２３区でも少なくない自治体で保育士の確保・定着を目的に、様々な形で補助が講じられています。中野区でも2020年度まで実施していたように、区として補助金の増額を検討すべきではないですか。うかがいます。
区：宿舎借り上げ補助については、令和２年度まで２３区で中野区のみが事業者の負担相当分を補助してきた。
区の財政状況を鑑み、今年度より国と東京都の制度に従って、事業者に本来の８分の１相当をご負担いただいており、現時点では、補助の増額は難しいと考えている。
〇２つ目に、定員割れに対する認可保育園に対する補助についてです。
中野区では、今年度より認証保育所と小規模保育事業所に対して現員数に定員割れが生じた際に補助を行っています。これ自体は高く評価します。同時に、私立の認可保育園においても同様の補助が必要であると考えます。私立保育園の定員割れに対する補助の実施を検討すべきではないですか。うかがいます。
区：認証保育所と小規模保育事業所については、入所率が大きく減少している状況を考慮し、期間を半年間に限定して相当額を補助するものである。
一方で、認可保育所の令和３年４月の入所率は約９０％と比較的高い水準であり、今年度から実施している小規模保育事業所等への減収補填と同様の補助制度を創設したとしても、対象となる認可保育所はほとんどないと推測している。
ほんらい、園児の現員数に応じた給付は公定価格の原則であるが、公定価格の増額について、国に対して働きかけていく。
この項の冒頭ふれたように保育運営については、そもそもの制度における問題及び公定価格が適正とは言えない問題が根本にあります。今年度の人事院勧告でも月例給は据え置きですが、賞与については２年連続で削減勧告となりました。公定価格を規定していくことなるため、国が何らかの措置を取らない限り、公定価格の人件費単価が減額となるのは必至です。
区内の私立保育園は、中野区からの委託を受けて保育を実施しているのですから、
国等での動きに注視し、しっかりとした対応をするとともに、改善についても要請していただくことを強調し、私のすべての質問を終わります。
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