〇職員の増員配置についてうかがいます。
会派としてこれまでにも必要な職員増、適正な職員の配置について質してきました。来年度に向けて、具体的に２カ所の職場での職員体制についてお聞きします。
１点目に生活援護課について。すでに会派として繰り返し指摘をしてきたところですが、業務委託している高齢者居宅介護支援事業があります。大勢の高齢者をみていますが、本来のケースワーク業務は職員でなければ実施できません。高齢者の利用が増えており、今後も増えていくことから、また、相談・支援などは寄り添った対応が必要になることからも、ケースワーク業務を担う高齢者保護係の職員増員を求めてきました。区当局からは「増員する」とも言われていますが、では来年度には何名の増員を図るのか、うかがいます。
区：生活援護課のケースワーカーが配置基準を満たしていない状況については、できるだけ早期に改善する必要があると認識している。単年度ごとに配置できる人員数には限りがあり、他の行政需要とのバランスをとりながら配置するため、短期間ですべて配置するのは難しい状況にある。そうした中、来エンドは、生活援護課で２名の増員を予定している。
〇もう１点、児童館への職員配置について。
中野区基本計画及び中野区区有施設整備計画では、「子どもの居場所・交流等の基本機能に加え、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援機能を強化した、新たな機能を備えた児童館とする」とあります。新たな機能を強化する児童館の運営については、居場所・遊び場や活動と乳幼児期の子育ての支援や地域の見守り・相談対応など事業の強化を図ることとともに、開館日の拡大、福祉職員を配置して区直営での運営としています。
すでに職員の増員については会派として議会の場で求めてきましたが、「増やす」との答弁はないままです。来年度を初年度として「新たな機能を備えた児童館」が展開される予定です。すでに直営での実施が明言されてもいます。新たな機能の強化などに言及しながら、職員体制は現行どおりでは、掲げた事業の実施はできないことになりかねないのではありませんか。
児童館職員の増員をはじめとした体制強化について、改めてうかがいます。
区：児童館に配置する職員については、常勤職員のほか、会計年度任用職員等も活用して、効率的に新たな機能を備えた児童館の運営を着実に行うことができる体制を確保することにより、当面は直営で児童や保護者の方が安心して児童館を利用できるようにしていく。
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