＜議事録より抜粋＞
震災対策について
次に、震災対策について伺います。
施政方針説明で、「木造住宅の耐震補強工事への助成制度の創設」に触れられました。実効性のある制度にしていくことが欠かせません。他区においては、制度はあるが耐震化が期待したほど進んでいないことも報告されています。助成制度の要件をどのように設定していくかなどは、検討が必要になってくると考えます。
現在、中野区の木造住宅の耐震化率は８６.９％です。目標は、平成３２年度までに９５％。平成３７年度までに１００％を目指すことにしています。木造住宅の耐震補強工事の助成については、実効性のある制度の創設とするためにも、制度設計のところから関係者を含めての検討を求めますが、いかがですか。伺います。
ブロック塀等の安全性確保についても伺います。
大阪北部地震では、学校のブロック塀の倒壊による痛ましい事故がありました。国も全国の自治体に点検を指示し、東京都からは、教育庁地域教育支援部義務教育課長名で、区市町村教育委員会宛に「学校におけるブロック塀等の緊急点検等について」という依頼文書が出され、点検結果について報告をすることになっています。
学校や公共施設にあるブロック塀等の点検は可能であり、耐震性や安全性を確保するための措置はできます。一方、民家のブロック塀等についての安全の可否は困難です。しかしながら、倒壊等による事故を防ぐと同時に、避難路の妨げにならないことも求められます。東日本大震災の際には、区内の狭隘道路においてブロック塀が倒壊し、道路をふさいでしまった状況が見られました。
現在、区では生け垣助成を実施していますが、２０１４（平成２６）年度から２０１６（平成２８）年度の３年間で申請は１０件と伺っています。ブロック塀等の撤去が思うように進んでいないのが現状のようです。そこで伺いますが、２００２（平成１４）年度以前まで実施していたブロック塀等の撤去への助成について検討してみてはいかがですか。答弁を求めます。
阪神・淡路大震災、東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気復旧時に火災が発生する通電火災が多発しました。震災時に電気が原因となる火災対策に効果的とされるのが感震ブレーカーです。区長は、施政方針説明の中で「木造住宅密集地域への感震ブレーカーの普及などにも取り組む」と述べられました。現在、中野区では、感震ブレーカーの設置を希望する区民にはあっせんをしていますが、実績件数は芳しくありません。
木造密集地域である、東京都が調査・報告で示した建物倒壊危険度ランクの高い地域などは、緊急的な安全対策が求められます。きめ細かな普及・啓発が大事になっていると思われますが、どのように普及を進めていくのでしょうか。伺います。また、まずは災害時要援護者への支援として、高齢者や障害者のみ世帯に対して感震ブレーカーの助成を実施してみてはいかがでしょうか。伺います。
家具転倒防止器具の取り付け助成についても伺います。
現在、中野区では高齢者及び障害者等の災害時要援護者の方の安全確保を図るため、家具転倒防止器具の取り付け工事を無料で行っています。地震が起きるたびに家具の転倒防止設置の必要性が強調されています。東京都からは、器具の取り付けに対して包括補助対象事業として２分の１の補助が出ることになっていますが、器具の取り付けだけでなく、器具代についても補助が出る事業です。ところが、中野区では、家具転倒防止器具の代金は自己負担になっています。ここでも安全性を確保するための家具転倒防止器具の設置を進めていくための普及・啓発が大事になっていますが、同時に、器具代の補助についても検討してはいかがですか。伺います。
以上で全ての私の質問を終わります。
＜答弁、議事録より抜粋＞
○都市基盤部長（豊川士朗） 震災対策についてお答えをいたします。
まず、木造住宅の耐震補強工事への助成制度の創設についてでございます。区では、これまで東京都の防災都市づくり推進計画に示されました整備地域を中心とした総合的な防災まちづくりを推進してきたところでございます。平成３０年度より、東京都は住宅の耐震化対策に積極的に取り組む区市町村に対して、より手厚い助成制度を実施する方針を示したことから、区といたしましても東京都のこの方針に即した助成のあり方について検証いたしまして、耐震化率向上に向けた取り組みを関係方面とも御相談しながら検討していきたいと考えております。
それから、ブロック塀等の安全性確保についてでございます。今後、実施いたしますブロック塀等の調査結果を踏まえまして、通学路などを含む狭隘な道路のブロック塀等への支援制度につきまして、財源確保も含め総合的な対応策を検討してまいります。
それから、木造住宅密集地域への感震ブレーカーの普及と助成についてでございます。区では、感震ブレーカーを普及させるため、その他の防災用品を含めたパンフレットを作成いたしまして、一般価格より安価な価格であっせんをしているところでございます。このパンフレットは、区有施設での窓口配布や、ホームページに掲載するとともに、総合防災訓練をはじめ各種防災訓練等において配布をしております。
地震時の出火防止対策の一つとして、感震ブレーカーの設置は一定の効果があることから、現在行っております感震ブレーカーのあっせん制度に加えまして、一層の普及促進策としてどのような手法や効果があるのか、とりわけ高齢者や障害者のみの世帯にはどのような手法が適切かなどを至急検討していきたいと考えてございます。
それから、家具転倒防止器具の取り付け助成についてでございます。今回の大阪府における地震では、家具の転倒による被害者があり、家具転倒防止器具に対する普及啓発の必要性かつ重要性を認識しているところでございます。中野区内においては、この家具転倒防止器具が十分に普及しているとは言えず、今回と同様の被害が見込まれることから、より一層の普及啓発が必要であると考えてございます。これまで、器具については多くの種類がありまして、また金額にも幅があることから、個人負担の範囲内で選択していただいてきたところでございます。今後、さらなる普及を図るため、利用しやすい助成制度のあり方を検討してまいります。
○議長（いでい良輔） 以上で長沢和彦議員の質問は終わります。
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