２．在宅医療・介護について
○我が会派として、これまでも医療と介護の連携の構築と強化について質してきました。国の検討会では、在宅医療等の新たなサービス必要量は、２０２５年に向けて、約３０万人程度になると推計され、在宅生活を支える医療・介護サービスの確保が必要となっています。
２０１７年、厚生労働省の人口動態調査によれば、年間死者数は１３４万人余。どこで亡くなったかをみると、病院７３％、老健・特養等で１０％、自宅は１３．２％となっています。死亡に占める自宅死の都道府県別の割合では、東京都が１位です。６５歳以上の人口あたり訪問看護利用状況と自宅死の割合には、正の相関があるとみられています。
中野区地域包括ケアシステム推進プランでは、「看取りについては、８割の人が医療機関で亡くなる現状を大幅に変える必要があ（る）」として、在宅での看取りの人数を、現状値２４０人、平成３０年度目標値３００人、平成３７年度目標値５７０人としています。また、訪問診療を受けている患者数の目標を、今年度1,800人、２０２５年度には2,600人を掲げています。第７期介護保険事業計画では、訪問看護の月平均利用人数を２０１８年度で1,260人、２０２０年度には1,456人と見込んでいます。訪問診療や訪問看護の重要性は明らかです。
国は、介護保険制度による訪問看護事業とともに、質の高い在宅医療・訪問看護の確保のため医療保険制度のなかで在宅看取りをする「機能強化型訪問看護ステーション」の届け出を進めています。要件の１つに一定数の常勤看護師を配置しなければなりません。
そこでうかがいますが、現在、区内には何か所の機能強化型訪問看護ステーションがあるのでしょうか。また、ターミナルケアの受け入れなど、これからの在宅医療・看護を展望したとき、医療・介護の保険制度の違いはあっても、区としてどのような支援が必要と考えられますか。お聞きします。
○看護小規模多機能型居宅介護についてお聞きします。
２０１２（平成２４）年度に創設され、当初は「複合型サービス」と言われていた看護小規模多機能型居宅介護は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護とが併設、または連携することにより提供する介護サービスです。現在区内にはありません。
第７期中野区介護保険事業計画では、看護小規模多機能型居宅介護について、「…、これまで事業者の参入は（なく、）訪問看護の確保が難しい現状を踏まえ、今後３か年では整備されないものとして推計（した）」とし、「小規模多機能型居宅介護の整備の中で、事業者の意向を踏まえ整備を進め（る）」としています。
例えば、がん末期の患者をどのように看取るのかが問われているなかで、必要な事業です。住み慣れた地域で終末期を迎える。本来であれば、病院、施設、自宅…、どこで自分の人生の最期を迎えるのか、どこで家族が看取るのかを選ぶことができるのが望ましいはずです。
看護師の不足、訪問看護の確保が難しいため、事業者の参入が見込みづらいという現状があることは承知しています。しかし、２３区では１０区で展開をしています。今後も増えていくという見方もされているところです。それだけに中野区においても様々な支援を検討し、区内で看護小規模多機能型居宅介護の事業を実施していただきたいと考えますがいかがですか。うかがいます。
○在宅医療・介護の充実をはかる上で欠かせないのはマンパワーです。区としても看護師やヘルパー不足の解消に努めていただくこと求め、うかがいます。
他区において、介護事業者の団体などが中心となり、看護師やヘルパーの地域での掘り起し、再就職への事業者と求職者のマッチングなどの取り組みがなされ、就労に結びついています。また、行政が場所の提供や広報などの支援をすることで効果をもたらしていると聞いています。区としても実施検討してはいかがでしょうか。うかがいます。
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