３．生活保護基準の見直しについて
○（就学援助の水準確保）
我が会派は、生活保護基準が引き下げられたことによる影響等について、繰り返し議会で質し、引き下げの影響が生じないよう区として措置を講じることを求めてきました。１０月より生活保護基準の引き下げが実施されました。
ここでは就学援助への影響についてうかがいます。
第３回定例会本会議での羽鳥議員の質問に対して、「平成３０年６月２５日付で文部科学省から、生活保護基準見直しに伴う就学援助制度に生じる影響についての通知を受けている。生活保護基準の見直しに伴い、児童・生徒が教育を受ける機会が妨げられないよう対応していく必要があると認識して（いる）。今後、就学援助対象者に対する対応策について検討し、適切に対応して（いく）」との答弁がありました。
２０１３年の生活保護基準の見直しがされた際には、就学援助について中野区では経過措置を設けることで影響の軽減を図りました。しかし当時、２３区の中では２０区で就学援助の認定水準を維持したことが、自治体への調査により明らかとなりました。
２３区では中野区と他２区だけが就学援助の認定基準額が引き下げられ、援助対象が狭められたというものです。このことを繰り返してはなりません。生活保護基準の引き下げと連動させず、就学援助基準を引き上げることが必要ではないですか。
どのような対応策を検討し、対応を図ろうとしているのか。うかがいます。
○（入学準備金・学習支援費の充実）
入学準備金と学習支援費の対象拡大が図られることになりました。
厚生労働省は９月４日付けで、「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正を自治体に通知しました。入学準備金と学習支援費について具体的な取り扱いを示しています。
学習支援費では、学校部活動以外の地域住民・保護者が密接にかかわる活動等で非営利のものを対象に含めることとしています。また、合宿・大会などの負担が年間基準額を超える場合、年間基準額の１．３倍まで支給を認めることになりました。高校受験料の支給は原則２回に拡充しますが、これに加え、いずれの高校にも合格せず、２次募集に応募して受験する場合は、さらに必要最小限の支給を認めることとしました。入学準備金は、現行の小学校入学時40,600円が63,100円に、中学校入学時47,400円が79,500円に引きあがります。また、小学４年生に支給される被服費とは別に、学生服・通学カバン・ランドセルの３つに限り、成長によって体に合わなくなったなどの場合は一時扶助で買い替えを認めています。対象世帯には請求、支給漏れがないよう、しっかりとした周知が必要と考えますがいかがですか。うかがいます。
○（生活保護基準の明示）
区のホームページを開くと、〈くらし・手続〉から生活援護、「生活に困ったら生活相談窓口へ」と移り、生活保護制度の案内につながります。
しかし、生活保護を受給する際の基準がわかる生活保護基準額表については記されていません。生活保護基準額を明示していないのは中野区だけでなく大半の自治体で行なっていないようです。しかし、明示している自治体もあります。新宿区と北区では生活保護のページにアクセスすると、生活保護基準額が表示されます。生活扶助の１類、２類、各種条件における加算、扶助などの要件と金額等を掲載しています。生活保護については、基準額などの情報をきちんと提供していくことは大切です。厚生労働省の生活保護にリンクをはるなど、中野区のホームページ上でも生活保護基準額表の明示を求めますがいかがですか。うかがいます。
Follow me!
