４．中野駅周辺まちづくり
○中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）について
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（素案）では、区有地等資産活用の考え方の中で、「公的資産の有効活用や公共施設の適正配置の観点から総合的に判断…、土地のみでの所有も視野に入れて検討」するとしています。権利変換により権利床として床と共有の土地として持つのか。それとも跡地は土地単独で持つのか。定期借地権を設定することで土地は手放さずに持つべきなのか。現在、こうした議論がみられます。先般の区民会議をはじめ区民のなかでは、サンプラザ跡地に整備する集客交流施設の規模等について、いまだ納得していない状況がみられます。このエリアの区民財産の活用等についても慎重に合意形成を図ることが欠かせないと考えます。
会派としては、貴重な区民財産をすべて転出（売却）することは避けるべきであることを主張してきました。前提として、事業計画（素案）で示された新区役所整備費用２５４億円と、借入金返済４３億円などは、ここの再開発事業で工面しなければなりませんが、権利床を持つことで将来に生じかねないリスクが懸念されています。
そこでうかがいますが、権利床を持つことにどのような目的があるのか。また、「土地のみでの所有も視野に検討」とは、何を想定している記述なのか。お聞きします。
○中野駅周辺の再開発による人口増における他の分野・施策への影響についてうかがいます。
駅周辺・観光特別委員会で、中野駅周辺で新たに昼間人口２万人増、夜間人口１万人増を想定している旨の話がありました。
夜間人口がこの地域で１万人も増えれば、新たな行政需要が生まれることになります。あるいは行政サービス量の拡大が求められることになります。
例えば、学校の教室は足りるのか。保育園には入れるのか、子ども関連施設や公園を利用できるのか。子育て世帯だけみても、認識を共有し対応・対策を検討しておかなければならないのではないでしょうか。
さいたま市の副都心開発として進められてきた武蔵浦和駅周辺再開発では、開発地区面積３０ヘクタールのうち６つの街区・計１３ヘクタールで再開発が完了していますが、開発地区周辺の小中学校がすべてマンモス校となり、校庭面積は県平均の３分の１以下、全国平均の５分の１以下です。教室不足が深刻で、部活動では校庭での走り込みができない、１棟のマンションで下層階と上層階で学区が違うなどの問題も出ています。公園が不足し、児童センターや子育て支援センターは人があふれ、子どもや親子が安全に遊ぶ場所がない、保育所は１０希望まで申し込んでも入れないなど、採算優先の再開発の弊害が広がっていると聞いています。
中野区でも同様のことが起こりかねません。他の分野・施策への影響をどのようにとらえていますか。庁内で情報を共有した議論を行っているのか、うかがいます。
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