児童相談所における一時保護所運営と設置市事務について
〇一時保護所運営について、うかがいます。子ども家庭支援センターに寄せられた昨年度の虐待相談数は1,056件と、2019年度の約1.2倍、2018年度の約２倍にも増えています。来年４月開所の児童相談所の役割とともに、一時保護所での役割が重要であると考えます。運営上で特に心配される一つは職員の体制ですが、１２名定員に対して有資格者等による職員配置はきちんとされる予定だとうかがっています。
児童が一時保護所で生活するにあたり３点うかがいます。
①児童相談所と一時保護所とは緊密な連携が必要ですが、中野区では少々離れているために、連携などきめ細かな対応をスムーズにとることができるのか、お聞きします。
区：一時保護の決定をはじめ、一時保護中のケースワークの振興や、こどもの生活場面についての行動観察及び観察に基づく行動診断を行う場合等において、一時保護所職員と児童福祉司、児童心理司党が多角的に連携し、きめ細かくスムーズに対応を図ることが重要である。
物理的な場所は離れているが、システム上での情報共有やオンラインによる会議開催等も含め、適切な連携を行うことができるよう、運営の準備を進めている。
②小中学生に支給されている情報端末使用のための環境は整っているのでしょうか。また、情報端末の使用にあたっては、生活の場での利用であるために配慮が必要と考えますが、いかがですか。
区：一時保護所は秘匿施設である性質上、情報端末使用について管理者側が一定の制限をかけ、子どもの安全を守る必要がある。
こうした状況を踏まえた上で、学習アプリの導入や在籍校との連携等、できる限り学習内容の継続が図られるよう情報端末を用いた学習環境の整備を行う予定である。
また、子どもが実際に使用する時には、情報リテラシーについて丁寧に伝えて参りたい。
③一時保護所に関する文献を読むと、一時保護所の変遷の過程で管理的な指導手法の側面が強い時期があったことがうかがえます。しかし、今日は子どもの権利条約や児童福祉法改定、国の一時保護ガイドライン等の趣旨を盛り込んだ取り組みがとして、「安心が実感できる環境づくり」「学習環境の充実」「個別的な支援」「余暇活動・外出の充実」「私物所持のあり方」など、検討され進められていると聞きます。このような点を踏まえ、区が一時保護所開所・運営にあたり検討している点についてうかがいます。
区：一時保護所は子どもの最善の利益を守るため、子どもを一時的にその養育環境から離すものであるが、そうした中でも、子どもの権利擁護が図られ、安全、安心な環境で適切なケアが行われることが求められている。
区としては、「安全、安心な環境の整備」「子どもの権利保障と個別的ケア」「子どもの思いを受け止め寄り添うこと」などを一時保護所運営の基本としている。
こうしたことを踏まえ、小規模で家庭的な雰囲気を大切にした施設整備や個々の状況に応じた学習や生活のケア、子どもとともに過ごし方を考える手法など運用面の準備を進めているところである。
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