〇2017（平成２９）年３月に策定された「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」との関係でうかがいます。
「推進プラン」では、「区がめざす地域包括ケアシステムは、高齢者だけでなく、障害者や子育て世帯など対象を全世代、前区民に広げて、段階的に取り組（む）」としていました。「総合アクションプラン」は、そうした位置づけにあると理解します。であれば、策定から５年目を迎えている「推進プラン」での取り組みの到達や課題等の抽出などが行われることが必要だと考えます。
例えば、「推進プラン」では、「住まい・住まい方」を柱に掲げ、「空き家の活用検討」への記述がされていました。「総合アクションプラン（中間のまとめ）」においても記されていますが、現在までの取り組み状況は示されていません。
また、高齢者の住まいの確保で言えば、「中間のまとめ」で、より具体的な事業の検討と展開を図らなければ常に大きな課題として放置されかねませんが、踏み込んだ記述は見当たりません。
さらに、「推進プラン」で「安全で快適に利用できる交通環境の整備」「区の取組みとして・交通弱者の移動環境の改善」が記述され、現在、区では交通不便地域の解消にあたり検討がなされています。しかし、「中間のまとめ」においては、この記述は見当たりません。
これらの点については、「総合アクションプラン」の策定にあたって検討すべきではないですか。うかがいます。
区：総合アクションプラン（中間のまとめ）の取組は、地域包括ケア体制の8つの柱に沿って中野区基本計画の施策を基にした行政の取組をまとめたものである。
高齢者の住まいの確保に関しては、今年３月に中野区居住支援協議会が設立するなど、成果があった。また、安全で快適な交通環境の整備や移動弱者への支援については、区や民間事業者、関係団体とともに推進していく視点から総合アクションプランの具体的取組の記載方法や内容については、今後検討してまいりたい。
〇「中間まとめ」では、包括的相談支援体制の整備・強化の必要性に言及しています。「子ども、障害者、高齢者など課題を抱える本人、さらには家族や生活環境、病気や困難などの状況が重なり、ひとつの機関だけでは対応できなくなってい（る）」との記述があり、社会福祉法の一部改正により据えられた「重層的支援体制整備事業」に触れています。このことは大事ではありますが、中野区での現況からみて、さらに据えるべきは生活困窮者への支援ではないでしょうか。ここへの支援を切り口として、生活援護や自立支援事業との関連性及び当該部署との連携などを、地域包括ケアシステムに位置づけることが大切であると考えます。見解をうかがいます。
区：区は、生活困窮者自立支援事業や、就労支援事業等を通じ、関係機関と連携しながら、生活困窮者や生活保護受給者に対する経済的・社会的自立を包括的に支援してきたところである。中野区地域包括ケア総合アクションプラン（中間のまとめ）では、こうした区の取組をセーフティネット機能として明確化し、地域包括ケアシステムのひとつとして位置付けている。今後、地域ケア会議に、自立相談支援機関である中野くらしサポートも参加することを考えており、アウトリーチチームにより新たに把握・発見された生活困窮者に対する支援を行うことで、地域包括ケアの機能をさらに発揮していく。
Follow me!
